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電子定款での会社設立、知っておきたい手続きとは

自分で電子定款を作り、それで会社設立したい場合、手続きがやや特殊になると言われますよね。
その手続きの中で知っておきたいポイントをご紹介します。
それは電子署名についてです。

電子署名とは、電子データ上で添付する本人証明のようなものだと思ってください。
電子データは作成も運用も簡単ですから、第三者によるなりすましや改変といったリスクが、紙の書類より高いのが特徴です。
このようなことが電子定款で行われては困るため、本人証明のために電子署名をつける必要があります。

これをつけるため、電子定款を作るためには一度市役所などに行く必要があります。
これも手続きの一つとして確認しておくといいでしょう。
電子署名は市役所で発行されるもので、個人で作れるものではありません。
ココで発行された公的書類がよく添付書類に指定されているように、電子定款を作るときには、この電子署名が添付データとして必須になるんです。

電子署名は各市役所などで申請すればもらえますが、それはICチップ付きの公的身分証明書に入れてもらわないといけません。
以前は住基カードがその身分証明書でしたが、現在はコレの新規発行が停止され、マイナンバーカードに変わっています。
これらICチップ付きの身分証明書を持っていない場合、コレを作るところから始める必要があります。

これら身分証明書も、発行の申請先は市役所などです。
ここで数百円の手数料がかかる場合もありますが、マイナンバーカードの新規発行の場合、手数料が無料化されています。
まだ持っていない方は、この機会に申請しておくといいです。

マイナンバーカードは持っていなくても、住基カードなら持っている場合、そのカードの有効期限をチェックしてください。
期限がまだ切れていなければ、電子署名を受け取るカードとしてその住基カードが使えます。
期限切れのカードでは受取に使えませんので、やはりマイナンバーカードの申請から始めることになります。
このように会社設立のための電子定款を作るときは、電子署名が必要になるため、市役所での申請と、その受け取りのための身分証明書の用意が必要です。

電子定款で会社設立 | 06月02日更新